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第4話「謎の美少年」において、星くんが研を誘った工事現場の施工会社。この工事現場は星くんいわく、「人目につかない」ところらしい。 その工事現場には社名と共に「工事中につき立入厳禁」との黄色地に黒の看板が有刺鉄線にぶら下がっていたが、セキュリティ対策は皆無のようで、バイクに二人乗りしていた星くんと研の侵入を容易に許してしまった。 また、鉄骨の束を建設途中の建物に意味もなくぶら下げており、従業員への安全教育を怠っている可能性が高い。 ちなみに、この安全教育の怠慢は第30話「塔上のキャロンを救え!」の冒頭の建設会社にも共通している（ちなみに、工事現場を囲う壁の色も同じである）。 彼らの戦闘によって鉄骨と土管に損害が生じたが、彼らに損害賠償を請求したのかは不明である。 筆者の主観になるが、この会社は研との戦闘のためだけにジュラル星人が作った会社、という可能性もあり（劇団ジュラル）、これが本当ならば上記の建築会社にあるまじき経営姿勢の矛盾は解消される。 もしかしたら、「東山丸建設」ではなく「兎山丸建設」ではないかと噂されております。
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建設 建設 [#ld6037e0] 町並み [#j6997c2d] 施設 [#zf6cb9eb] 町並み 町並み 費用 耐久 条件 金銭 兵糧 学舎 兵器 艦船 防御 特殊 備考 農村 600 800 全国 × ○ × × × × ○ なし 武家町 600 800 全国 ○ × × × × ○ × なし 職人町 600 800 全国 × × ○ ○ × × × なし 商人町 800 1000 該当国のみ ○ × × ○ × × × 茶人来訪 公家町 800 1000 該当国のみ × × ○ × × × ○ 公家来訪 門前町 800 1000 該当国のみ × ○ × × × ○ × 僧侶来訪 南蛮町 1000 1000 該当国のみ × × × ○ × ○ ○ 南蛮人来訪 施設 施設名 費用 生産 耐久 分類 条件 その他 市 200 500 600 金銭 なし 毎季節に金銭収入 商館 300 300 800 金銭 なし 売買ができる 奉行所 500 0 800 金銭 なし 特産品を生産(要武将派遣) 畑 100 300(1200/年) 600 兵糧 なし 毎季節に兵糧収入 漁戸 200 400(1600/年) 600 兵糧 なし 毎季節に兵糧収入、海岸のみ 水田 400 1800 1200 兵糧 なし 秋に兵糧収入、川、湖のまわりのみ 各学舎 500 0 1600 学舎 なし 破城槌工房 600 0 1200 兵器 破城槌 破城槌の製造が可能(要技術) 攻城櫓工房 800 0 1400 兵器 攻城櫓 攻城櫓の製造が可能(要技術) 大筒工房 1000 0 1600 兵器 大筒 大筒の製造が可能(要技術) 櫓 300 0 1200 防御 なし 敵部隊を弓で自動攻撃 鉄砲櫓 500 0 1800 防御 鉄砲櫓 敵部隊を鉄砲で自動攻撃 兵舎 400 0 1000 特殊 なし 募兵が可能 牧場 300 0 600 特殊 牧場 軍馬調達が可能 鍛冶場 400 0 600 特殊 鉄砲鍛冶 鉄砲調達が可能 湯治場 300 0 600 特殊 なし 負傷兵の回復UP、浪人滞在率UP 工匠館 300 0 600 特殊 なし 施設の耐久回復 忍びの里 300 0 600 特殊 なし 計略の回避率、罠の成功率UP
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http //schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1261020595/ 【在特会】 行動する保守のオフ ６ 【主権回復】 505 名前：エージェント・７７４ []： 2009/12/26(土) 19 04 40 ID tJU2CI35 やられたらやり返せ アンガージュ（参加せよ・街頭に繰り出せ） 民族自決 これみんなサヨクがむかし頻繁に使っていたスローガンだったんだよ。 今、２ｃｈでこういった意味のカキコをしたらネトウヨ認定されるがな。 やられたらやり返せ やられているのは民団総連童話公務員にいいようにタカられている一般ピープル アンガージュ（参加せよ・街頭に繰り出せ） 今この言葉でノンポリを集められるのは保守派、サヨには無理 民族自決 中国様を批判するなんてけしからん 昔のスローガンがおもいっきり現在のサヨクに都合が悪くなったり反対側の立場になっている、 如何にインチキ思想だったかがよくわかる。 バカサヨの下っ端カキコ連中はこんなスローガンが有ったことも知らないだろ。
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本店：横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 【商号履歴】 工藤建設株式会社（1971年７月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1997年４月11日～ 【筆頭株主】 株式会社トップ 【連結子会社】 ㈱東洋リース 横浜市青葉区 33.0％ ㈱みらいテクノハウス 横浜市青葉区 33.0％ ㈱サンビルド 横浜市西区 33.0％ ㈱ＰＡＧ 東京都港区 100.0％ 【合併履歴】 平成19年10月４日 ㈱日建企画 平成３年７月 日 有限会社グループにじゅういち 【沿革】 昭和46年７月 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社（資本金3,000千円）を設立 昭和51年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可（第8864号）を神奈川県知事より受ける 昭和51年６月 一級建築士事務所としての登録（第2865号）を神奈川県知事より受ける 昭和52年１月 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可（第10341号）を受ける 昭和53年５月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可（第8049号）を建設大臣より受ける 昭和54年２月 宅地建物取引業者の免許（第10303号）を神奈川県知事より受ける 昭和54年７月 株式会社日建企画（本社：横浜市）を設立（現：連結子会社） 昭和60年６月 東京都港区に東京支店を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始 昭和61年10月 有限会社東洋リースを設立（現：連結子会社） 平成元年１月 本社社屋を現在地横浜市緑区（現：青葉区）に移転 平成２年３月 丸和工業株式会社の全株式を取得 平成２年８月 宅地建物取引業者の免許（第4180号）を建設大臣より受ける 平成２年10月 分譲マンションの販売を行う拠点として東京都世田谷区に渋谷支店を設置 平成３年４月 分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始 平成３年７月 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併 平成５年７月 渋谷支店を横浜市緑区（現：青葉区）に移転 平成５年９月 ひかる建設株式会社を設立 平成６年２月 株式会社タックを設立（現：株式会社ピーエー・ジー） 平成７年２月 株式会社澤村電設の全株式を取得 平成７年７月 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始 平成８年５月 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始 平成９年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成10年１月 株式会社みらいテクノハウスを設立（現：連結子会社） 平成10年12月 建設事業本部（建築）において国際品質保証規格「ISO9001」の認証（RQ0450）を取得 平成11年６月 建設事業本部（土木）において国際品質保証規格「ISO9002」の認証（RQ0519）を取得 平成11年11月 兼松ハウジング株式会社（現：株式会社日建企画（本社：東京都））の全株式を株式会社日建企画（本社：横浜市）が取得 平成12年６月 株式会社日建企画（本社：横浜市）を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併 平成12年11月 住宅事業部において財団法人日本建築センターの構造耐力性能評定「KUDO高断熱地下室構造工法」BCJ評定―LC0001を取得 平成13年７月 建設事業本部において環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証（RE0222）を取得 平成15年６月 横浜市より第11回横浜環境保全活動賞を受賞 同 連結子会社であった株式会社日建企画（本社：東京都）の全株式を売却 平成15年７月 株式会社日建企画より新設分社型分割により株式会社サンビルド（現：連結子会社）を設立 平成15年12月 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所 平成16年５月 有限会社東洋リースを組織変更により株式会社東洋リースとする 同 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所 平成16年６月 グループとしての効率的な経営を行うことを目的として、各子会社の資本金額及び議決権比率を変更 平成17年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所 平成18年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所 平成18年４月 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所 平成19年１月 無印良品の家「木の家」モデルハウスオープン 平成19年４月 鉄筋コンクリート（ＲＣ）造戸建て住宅「ラ・リビエラ」モデルハウスオープン 平成19年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所 平成19年７月 グループとしての効率的な経営を行うことを目的として、各子会社の議決権比率を変更
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一建設 本店：東京都練馬区石神井町二丁目26番11号 【商号履歴】 一建設株式会社（2004年２月～） 飯田建設工業株式会社（1973年６月～2004年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2013年10月29日（飯田グループホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2009年12月25日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1990年３月 日 株式会社飯田建設 1986年11月 日 飯田ハウス工業株式会社 1986年11月 日 福生建設工業株式会社 1986年11月 日 株式会社美栄建設 1986年11月 日 株式会社飯田住宅 【沿革】 昭和42年２月 総合建築請負業を目的として飯田建設工業㈲を東京都保谷市富士町四丁目33番16号に設立。出資金100万円 昭和48年６月 飯田建設工業㈱に組織変更 昭和50年７月 宅地建物取引業者免許（東京都知事免許） 第29303号 昭和50年８月 東京都練馬区南大泉町373番地に本社移転 昭和51年５月 ㈱飯田建設を関連会社として設立 昭和51年７月 建設業許可 (一般建設業) 東京都知事許可（般-14）第3602号 昭和54年11月 福生建設工業㈱を子会社として設立 昭和56年９月 小平支店（現小平営業所）設置 昭和56年10月 ㈱美栄建設を子会社として設立 昭和57年７月 飯田ハウス工業㈱を関連会社として設立 昭和58年６月 ㈱飯田住宅を関連会社として設立 昭和58年９月 町田支店（現町田営業所）設置 昭和59年11月 横浜支店（現横浜営業所）設置 昭和60年１月 宅地建物取引業者免許 建設大臣免許 第3284号 昭和60年11月 鷺沼支店（現鷺沼営業所）設置 昭和61年２月 池上支店（現池上営業所）設置 昭和61年８月 志木支店（現志木営業所）設置 昭和61年11月 飯田ハウス工業㈱（株式所有割合22.2％）、福生建設工業㈱（同99.4％）、㈱美栄建設（同52.4％）及び㈱飯田住宅（同24.7％）を吸収合併し、それぞれを日野支店（現日野営業所）、福生支店（現青梅営業所）、所沢支店（現所沢営業所）、府中支店（現府中営業所）として設置 昭和62年２月 船橋支店（現船橋営業所）、西新井支店（現西新井営業所）設置 昭和62年７月 新館事業所（現関町営業所）設置 昭和63年３月 武里支店（現武里営業所）設置 昭和63年４月 松戸支店（現松戸営業所）設置 昭和63年８月 大和支店（現大和営業所）設置 昭和63年12月 上福岡支店（現上福岡営業所）設置 平成元年５月 千葉支店（現千葉営業所）設置 平成元年12月 七里支店（現七里営業所）設置 平成２年２月 前橋支店（現前橋営業所）設置 平成２年３月 ㈱飯田建設（株式所有割合31.8％）を吸収併合し、伏見支社（現西東京営業所）、世田谷支店（現世田谷営業所）及び藤沢支店（現藤沢営業所）を設置 平成２年５月 東京都練馬区石神井町二丁目26番11号に本社移転 平成２年８月 古河営業所設置 平成５年６月 鴻巣営業所設置 平成６年７月 南浦和営業所設置 平成６年11月 橋本営業所設置 平成７年８月 一級建築士事務所登録 第40186号 平成７年12月 住宅性能保証制度業者登録 業者登録番号 10011696 平成９年２月 葛西営業所設置 平成９年３月 武蔵小杉営業所、高砂営業所設置 平成12年４月 用賀営業所設置 平成13年３月 成増営業所設置 平成13年６月 江東営業所、中山営業所設置 平成13年12月 東久留米営業所設置 平成14年８月 柏営業所設置 平成14年９月 越谷営業所設置 平成14年10月 川越営業所設置 平成14年12月 上尾営業所設置 平成15年２月 狭山営業所設置 平成15年７月 吉川営業所、久喜営業所、厚木営業所設置（現平塚営業所） 平成15年８月 熊谷営業所設置 平成16年２月 一建設㈱に社名変更 平成16年２月 立川営業所、宇都宮営業所、高崎営業所、仙台営業所設置 平成16年５月 我孫子営業所設置 平成16年６月 東村山営業所設置 平成16年７月 さいたま北営業所、仙台中央営業所、川口営業所設置 平成16年９月 名古屋支社設置 平成16年12月 岡崎営業所設置 平成17年１月 つくば営業所設置 平成17年２月 浜松営業所設置 平成17年４月 仙台南営業所、蓮田営業所、春日井営業所設置 平成17年８月 福岡営業所、川崎営業所設置 平成17年９月 一宮営業所、名古屋西営業所設置 平成18年２月 大阪支社設置 平成18年４月 高崎西営業所、香椎営業所設置 平成18年５月 浦安営業所設置 平成18年６月 吹田営業所設置（現東大阪営業所） 平成18年10月 神戸東営業所設置（現西宮営業所） 平成19年１月 建設業許可（一般建設業） 国土交通大臣許可（般-18）第22015号 平成19年１月 三鷹営業所設置 平成19年２月 二俣川営業所、豊橋営業所設置 平成19年３月 水戸営業所設置 平成19年４月 福岡西営業所設置 平成20年１月 練馬営業所設置 平成20年３月 赤羽営業所設置 平成20年７月 明石営業所設置 平成20年８月 大津営業所設置 平成20年11月 福島営業所設置 平成20年11月 郡山営業所設置 平成20年11月 岐阜営業所設置 平成21年７月 刈谷営業所設置 平成21年８月 堺営業所設置
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弓塔建設 弓塔建設担当 ･領土戦でのＰＴ編成表が発表された際に、弓塔建設の指示を出します。 ･PTではなく、個人に建設指示を出すので、編成表のチェックを忘れずに確認してください。 ･誰がどこにどの弓塔を建設するのか、明確な指示を出す。 ･建設費用は、後日すべて返還します。 建設担当者のチェックリスト □ 誰が弓塔を建設するのか？ → 編成表で確認 □ どこの弓塔を建設するのか？ → マップで確認（攻めと防衛時でルートが逆転するので注意） □ どの種類の弓塔を建設するのか？ → 編成表で確認 □ 弓塔の建設方法はよいか？ → マニュアルで確認 □ 建設画面で上から何番目の弓が何であるか把握しているか？ → 上から順に、速射・束縛・爆発 □ 十分なコインをもっているか？ → １つの弓塔につき10万コイン必要 □ 騎乗ペットもしくは速度薬など最速の手段を用いること □ 迅速な建設がI求められるため、領土MAPにINするのはラグが少ない場所がよい （バフが終わったらINするときだけ別の場所に移動するなど工夫する） 建設方法 1．建設前の弓塔は上の画像の「台座」が存在している。 2．「台座」をクリックする。 3．どの種類の弓塔を建設するかの選択画面が表示される。 4．上から順に、速射・束縛・爆発。マウスカーソルを合わせると種類が表示されるが、ぱっと見た目には把握しずらいので順番を覚えておくこと。 5．10万コインを支払い、弓塔の建設が開始される。 注意事項 ･建設中の弓塔 ･弓塔の完成には30秒間必要である。建設中の弓塔は、「建設中」と表示される。 ･建設中は、HP20万 物理防御0 魔法防御0となる。 ･建設中だと投石車の攻撃で容易に破壊可能。 ･そのため、弓塔建設には、迅速さが求められる。 ･たかが弓塔であるが、弓塔があるのと無いのでは戦局に大きな影響を与える。 ･建設担当者は、建設スピードだけは誰にも負けないというプロ意識をもって建設にあたってほしい。 ･領土MAPに入った直後すぐに進めるように、入る前に向きを調整する。 ･開始直後に入れるように、開始1分前になったらマップを開いておく。 ･出来る限りラグを防ぐために、人が少ない場所からINする。 ･最短距離で弓塔に向かう。 ･相手が慣れていれば慣れているほど、B弓塔はどんなに最速で行ってもダメージを受けてしまうので、B弓塔が建設中にダメージを受けたからと言って、凹まないこと！ ･Cルート7番弓塔（進行時）もしくはAルート4番弓塔（防衛時）これらの弓塔建設担当も油断せずに持てる最速の手段を用いて建設を行うこと。 ･建設予定の弓塔付近に投石車が見える場合、即破壊される恐れがあるため建設の中止を検討する ･指揮への報告 ･-敵の数が周りにいる自軍で対処可能か
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第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。 三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。 四 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。 （事業者等の責務） 第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。 第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。 （事業者に関する規定の適用） 第五条 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。 前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。 第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。